今さら聞けない「ふるさと納税」の仕組みをわかりやすく解説!

今さら聞けない「ふるさと納税」の仕組みをわかりやすく解説!

  • 「ふるさと納税をやってみたいけど、仕組みはどうなっているの?」
  • 「ふるさと納税はお得だとよく耳にするけれど、一体何がどうお得なの?」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

このページでは、ふるさと納税の仕組みとメリットについて、初心者の方にもわかりやすくご説明します。

税金控除にもなり、嬉しい返礼品をもらえる「ふるさと納税」について理解し、今年こそふるさと納税デビューしてみましょう。

そもそも「ふるさと納税」とは?

そもそも「ふるさと納税」とは?

ふるさと納税の仕組みを説明する前に、まずは、ふるさと納税がどういったものであるかについて、簡単に確認しておきましょう。

自分の好きな自治体や団体にお金を寄附し、お礼としてその土地の特産品などを受け取ることができる制度です。

寄附した金額から2,000円を差し引いた残りの金額が、税金(所得税・住民税)から控除されます。

よくある間違い

×  寄附した額が、後で還付される

「寄附した金額ー2,000円」が、税金(所得税・住民税)から控除される

地方自治体にとっては地域のために使えるお金が集まり、一方、寄附した人にとっては税金控除&返礼品という見返りのある、お金を受け取る方にも寄附する方にもメリットのある仕組みです。

ちなみに「ふるさと」と言っても、自分の生まれ故郷だけを指すのではありません。

応援したい地域や、返礼品目当てで選んだっていいのです。

さらに「納税」という言葉が使われていますが、税法上の扱いとしては「寄附」にあたります。

ふるさと納税の概要まとめ
  • ふるさと納税とは、好きな自治体に寄附できる制度のこと
  • 寄附金額の2,000円を超えた金額分、税金控除を受けられる
  • 寄附した地域からは特産品などの返礼品を受け取ることができる
  • 自治体にも寄附者にもメリットがある
  • 納税という言葉が使われているが、実際は「寄附」扱いである

ふるさと納税はいつでも申し込めるのか

ふるさと納税は、基本的にいつでも申込むことができます。

ただし、基本的には1/1~12/31の1年間で区切られているため、その間に申込みをした分が翌年度の控除対象となります。

そのため、年末は駆け込み申込みが多くなる傾向があります。

ふるさと納税の寄附先数

ふるさと納税の寄附先数

  • 確定申告をする必要のない給与所得者等→寄附先は5自治体まで(年間)
  • 確定申告をする必要がある人→ 無制限に寄附可能

寄附したい自治体が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を扱うポータルサイトの案内に従い、申し込みを行います。

ポータルサイトの申し込み手順は、特にネット通販をしたことがある人なら難しくありません。

商品を選び、お買い物かごに入れたら、精算をする、というシンプルなイメージでOKです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組み

早速ここから、ふるさと納税の仕組みについて、ご説明します。

  • ふるさと納税をした人
  • ふるさと納税を受けた地方自治体
  • 税務署(「所得税」を徴収するところ)
  • 住所のある地方自治体(「住民税」を徴収するところ)

の4つのポジションの関係性から、ふるさと納税の仕組みを、紐解いていきましょう。

1.ふるさと納税をした人→地方自治体

ふるさと納税してみよう!

そう思い立ったら、まず取りかかるのは、寄附先選びです。

ふるさと納税を選べるサイト例

上記のような、ふるさと納税を紹介しているポータルサイトを参考に、納税したい自治体を決定します。

ふるさと納税は年に1回(1自治体まで)しかできないから慎重に選ばなくては……

と思っている人もいるかもしれませんが、そうではありません。

先にお伝えした通り、年に5自治体まですることができます。

2.地方自治体→ふるさと納税をした人

申し込みを受けた地方自治体は、寄附者に対して「寄附金受領証明書」と「返礼品」を送付します。

「寄附金受領証明書」は、確定申告する際に必要です。

ネット通販と違う点を上げると、返礼品は、申し込んですぐに届くものとは限らないということです。

もちろん、発送してから数日で手元に送られてくることもありますが、季節限定の特産品であったり、発送の準備に時間がかかったりする場合は、数ヶ月かかることもあります。

発送時期の目安は、申し込み時に案内が表示されているはずですので、確認するようにしましょう。

3.ふるさと納税をした人→税務署

確定申告の時期(2019年は、2月18日(月)〜3月15日(金))が来たら、前年にふるさと納税をした人は、税務署へ行って確定申告を行います。

その際に、寄附先から送られてきた「寄附金受領証明書」を提出します。

この受領証明書をもとに、税務署は、「所得税」の控除(還付)を行います。

4.住所のある地方自治体→ふるさと納税をした人

所得税の後は、住民税の控除です。

住民税の徴収を行っているのは税務署ではなく、住んでいる地方自治体です。

ですので、住所のある地方自治体から「住民税」の減額(還付)が行われます。

以上、ふるさと納税の仕組みについて、

  • 「ふるさと納税する人」
  • 「寄附を受けた地方自治体」
  • 「税務署」
  • 「住所のある地方自治体」

の4者の立場からご説明しました。

まとめ
  • ふるさと納税をした人(確定申告する必要のある人)が税金控除を受けるためには、「寄附金受領証明書」を税務署へ提出する必要がある
  • 所得税については税務署が、住民税については住所のある地方自治体が控除を行う

ふるさと納税って何が良いの?利用する5つのメリット

ふるさと納税って何が良いの?利用する5つのメリット

ふるさと納税をすることで私達が得られるメリットは、以下の5つです。

  1. 寄附した自治体から返礼品がもらえる
  2. 税金が控除(還付)される
  3. どこでも好きな自治体を応援できる
  4. 寄附金の使い道を指定できる手段である
  5. 納税者が税金の使い道を考えるきっかけになる

それぞれのメリットについて、これから詳しくご説明します。

1.寄附した自治体から返礼品がもらえる

「ふるさと納税のメリット」と聞いてまず思い浮かぶのが、返礼品です。

実質2,000円の自己負担で、お肉やお米、地元特産品の果物や野菜といった食品を受け取ることができます。

食品だけではありません。化粧品、家電、雑貨、防災グッズ、レジャー施設利用券、アクティビティ体験、宿泊プランなど、自治体ごとにさまざまな返礼品を用意しています。

ふるさと納税を使っているポータルサイトでは、「自治体別」だけでなく、「寄附金額別」「カテゴリ別」でも検索ができるため便利です。

多様な返礼品の具体例

  • のと鉄道運転体験(石川県穴水町)
  • イルカトレーナー体験(高知県室戸市)
  • 6ヶ月分のみまもり訪問サービス(新潟県小千谷市)
ふるさと納税の返礼品に見直しの動き!注目の高還元率返礼品を紹介ふるさと納税の返礼品に見直しの動き!注目の高還元率返礼品を紹介

2.税金が控除(還付)される

ふるさと納税のメリットの2つ目は、税金が控除されるということです。

ふるさと納税の仕組みの段落でもすでにお伝えしましたが、1年間に寄附した金額が、翌年の所得税と住民税から控除(還付)されます。

個人ができる節税対策には「iDeCo」や「NISA」などさまざまありますが、証券口座の開設や資産運用の知識が必要であり、なかなか手を出しづらく感じてしまう人もいます。

iDeCo(イデコ)の節税効果はお得?メリットとデメリットを解説iDeCo(イデコ)の節税効果はお得?メリットとデメリットを解説

その点、ふるさと納税は、一度仕組みを理解すれば、自分にとっても自治体にとってもメリットがあることが分かりやすいです。

また、返礼品という形あるものが手元に帰ってくるので、比較的取り組みやすく、精神的なハードルも少ない節税手段だと言えます。

以上のことから、節税対策として、ふるさと納税を使う人が増えています。

3. どこでも好きな自治体を応援できる

ふるさと納税の3つ目のメリットは、どこでも好きなところを寄附先に選べるということです。

旅先で訪れた土地が好きになった
離れて暮らす両親が生活を送っている、地元の福祉を応援したい
テレビで地域おこしの取り組みを見かけた、自治体を応援したい

こういった気持ちを、お金を寄附するという方法で形にしてくれるのか、ふるさと納税の仕組みです。

どこでも好きな自治体に自由に寄附できる、というのはふるさと納税のメリットです。

4.寄附金の使い道を指定できる手段である

ふるさと納税の4つ目のメリットは、寄附金の使い道を、納める私たちが指定できるということです。

通常、国民が税金の使い道を指定できることはありません。

その点、ふるさと納税は、税金の使い道を指定できる唯一の手段だと言えます。

たとえば、

  • 「地元の伝統的な祭の振興のため」
  • 「国際交流事業を推進するため」
  • 「社会福祉事業の推進のため」

といったように、各自治体はふるさと納税の使い道を公式ホームページなどで発表しています。

自分で稼いだお金が、有意義に使われていると知ることで、寄附した私たちにも返礼品だけではなく精神的なメリットがあるのです。

5.納税者が税金の使い道を考えるきっかけになる

ふるさと納税の5つ目のメリットは、税金の使い道を考えるきっかけになるということです。

これは、総務省がふるさと納税ポータルサイトに掲載している「ふるさと納税の理念」の1つ目にも掲げられていることです。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。

それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

※引用元:ふるさと納税の理念

このように、ふるさと納税を通して、税金制度を考えたり、納税の重要性を知ったりするきっかけが得られます。

ふるさと納税をして税金が控除されるまでの5ステップ

ふるさと納税をして税金が控除されるまでの5ステップ

最後に、ふるさと納税をして税金が控除されるまでの流れを、以下5つのステップでおさらいしましょう。

  1. ポータルサイトで寄附したい自治体を選ぶ
  2. ふるさと納税をする
  3. 確定申告を行う(※必要がある人のみ)
  4. 所得税が控除される
  5. 翌年度分の住民税が控除(減額)される

1.ポータルサイトで寄附したい自治体を選ぶ

寄附する自治体を選ぶには、以下のポータルサイトの利用が便利です。

自治体別、寄附金額別、返礼品のカテゴリ別などさまざまな検索が可能です。

以下に、人気のポータルサイト3選をご紹介します。ご自分の好みや用途に応じて使い分けてください。

ふるさと納税ポータルサイト例

サイト名 特徴
ふるさとチョイス 返礼品掲載数No.1
さとふる 特集やランキングが充実
楽天市場ふるさと納税 楽天ポイントが使える&貯まる

ただし、ポータルサイトによっては取り扱いのない自治体もあります。

寄附したい自治体が決まっている場合は、自治体のホームページから納税方法(取り扱いのあるポータルサイト)を確認すると確実です。

2.ふるさと納税をする

寄附先を決めたら、いよいよふるさと納税を行うのですが、その前に自分の控除上限額を知りましょう。

「税金の計算なんてできないよ!」という方も、ご安心ください。

ふるさと納税のポータルサイトが、上限額をシミュレーションできる計算ツールを公開しています。

どうやって税金の計算をするかわからない方は、以下に紹介するシミュレーションを試してみましょう。

参考 還付・控除限度額計算シミュレーションふるさとチョイス

また上記サイトでは、給与収入や家族構成などを入力すれば、控除の上限額が計算できます。

確定申告を行う必要のない給与取得者は、ワンストップ特例の申請書の提出を忘れないように行いましょう。

3.確定申告を行う(※必要がある人のみ)

前年にふるさと納税を行った人で、確定申告を行う必要がある人は税務署に「寄附金受領証明書」を提出します。

万が一「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合は、発行元の各自治体へ再発行が可能かどうか確認する必要があります。

確定申告期間内に確定申告ができなかった場合については、所轄の税務署に相談します。

4.所得税が控除される

税務署が、確定申告の内容をもとに、所得税の控除を行います。

還付がある場合は、確定申告で指定した振込口座へ還付されます。

5.翌年度分の住民税が控除(減額)される

住んでいる自治体が、住民税の控除(減額)を行います。

所得税の還付は指定した口座に直接法条文が振り込まれますが、住民税の控除については翌年6月以降に納める住民税の減額という形で軽減されます。

このようにタイムラグがありますので、表で整理しておきましょう。

(税金の控除方法・タイミングの違い)

税金の種類 控除方法
所得税 ・指定口座に還付金額が直接振り込まれる
住民税 ・翌年6月以降の住民税額が軽減される

(振込は無い)

ふるさと納税で注意すべきこと

ふるさと納税で注意すべきこと

なにかとお得なふるさと納税の仕組みですが、何点か注意すべき点もあります。

こういった注意点を知らないばかりに、「こんなはずでは…」という予想外の事態になることもあるでしょう。

そのため、ここで紹介する内容はぜひ把握しておくようにしてください。

注意点は3点となります。では早速、順にみていきましょう。

今住んでいる自治体では返礼品がもらえないかも

もし気に入った返礼品が、自分の今住む地域の自治体からだった場合、必ずしもその返礼品がもらえるわけではありません。

自治体によっては、同一エリアだった場合、税金の控除は受け付けたとしても「返礼品はもらえない」という規定を設けているケースがあるためです。

こういった規定は、各自治体によっても異なるものですので、今住んでいる自治体に寄附した場合は、必ずその自治体に問い合わせるようにしましょう。

大晦日の寄附にはご注意を

ふるさと納税は1/1~12/31で一区切りのため、大晦日に駆け込みで申し込む人が多いとお伝えしました。

これの何に注意が必要かといえば、申込みが殺到することにあります。

特に大晦日の23時台は、その傾向も強くなるため、サーバーがダウンしてしまう可能性が高いのです。

それでは、ふるさと納税に申込みたくとも、それは叶わないでしょう。最低でも大晦日のお昼までには終わらせておくのが鉄則です。

また、もしそれまでにふるさと納税の返礼品が選べないのであれば、購入したい金額分をポイントに変換しておくことも手です。

たとえば、「ふるぽ」というサービスを利用して、ポイントに変換しておけば翌年以降になっても返礼品が選べるようになります。その仕組みについては、以下となります。

ふるぽの仕組み

※参考:ふるぽ(便利なポイント制)

こういったサービスを上手く活用していくことで、焦らずじっくりと本当にほしいものを見極められるようになるでしょう。

年内に申込みしたのに来年扱いされるケースも

年内に上手く申込みができたとしても、決済方法によっては入金手続きに時間がかかり、年内の取引として処理されないケースがあります。

クレジットカード決済の場合は、申込みの段階で決済も行えるので特に問題になりませんが、銀行振り込みや払込取扱票で支払う場合には注意が必要です。

基本的には、入金した日が受領日となるため、自身で行う支払いも年内中に行わなくてはなりません。

ふるさと納税の申込みが年内にできたからと、油断をするのは禁物です。

まとめ:一度やってみれば簡単!お得に賢くふるさと納税しましょう

いかがでしたか?

ふるさと納税の仕組みとメリットについてご説明していきました。

実際にふるさと納税を行ってみることで、説明した内容がより理解できるかと思います。

寄附する人にとっても、寄附を受ける自治体にとってもメリットのある、ふるさと納税。

お得に賢く利用していきましょう。

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