ふるさと納税の返礼品に見直しの動き！注目の高還元率返礼品を紹介

実質2,000円の負担でお得な返礼品がもらえる上に、税金控除もできるという2つのメリットから、年々利用者が増えている「ふるさと納税」。

しかし最近は、高還元率の返礼品の見直しに関するニュースもよく耳にします。

そんなお悩みをお持ちの方へ向けて、本記事では、ふるさと納税の返礼品に関する問題点・規制の動きをご説明します。

そもそも「ふるさと納税」とは？

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体・応援したい自治体に寄附をすると、寄附した金額から2,000円を超える部分について、所得税・住民税から全額が控除されるという制度です。

たとえば、年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除されます。

ちなみに「ふるさと」と言いますが、寄附する自治体は、自分の地元に限りません。

などのような理由で、それまで縁もゆかりもなかった市町村を寄附先として選んでもいいですし、お得な返礼品がもらえるからという理由で選んでもいいのです。

ふるさと納税をした自治体からは、お礼として、地元特産物などの返礼品を受け取ることができます。

返礼品の内容は、肉、お米、野菜、果物といった食べ物が多いですが、それだけではありません。

雑貨、家電、レジャー施設入園券、アクティブティ体験、宿泊プランなどを返礼品としている自治体も増え、自治体間の競争は激しさを増しています。

今さら聞けない「ふるさと納税」の仕組みをわかりやすく解説！

ふるさと納税は高還元率の返礼品＆税金控除が魅力

先ほどの段落でお伝えしましたように、ふるさと納税をするメリットは主に以下の2点です。

税金の控除額は一律変わらないため、「ふるさと納税でより得をしたい」と考えるのであれば、返礼品選びに尽力するようになります。

寄附を受ける自治体としても、自分たちの事業を進展させたり、住民の暮らしをより良くしたりしたいと考えているため、できるだけ多くの寄附金を集めたいはずです。

そこで、他よりも魅力的な返礼品を取り揃え「ぜひとも自分たちの自治体にふるさと納税をしてください！」ということをアピールするのです。

何が問題？ふるさと納税の返礼品における2つの問題点

ここまでお読みいただくと、ふるさと納税はメリットの多い制度であることがお分かりいただけたかと思います。

ここからは、ふるさと納税の問題点についてご説明します。

ふるさと納税の問題点の焦点となっているのは、寄附を受けた自治体が寄附してくれた人に対して送付する「返礼品」の内容についてです。

ふるさと納税返礼品の2つの問題点は、

となります。詳しく見ていきましょう。

1．高還元率（返礼割合3割超）の返礼品

ふるさと納税の返礼品における問題点の1つ目は、還元率の高さです。

総務省は、返礼品の原価率が「3割」超えている自治体に対して通達を行ったり、見直しを求めたりするなど、改善を求めてきました。

還元率が高い返礼品は、寄附する人にとっては嬉しいものですが、自治体間の「返礼品競争」が過熱してしまうという点が問題視されているのです。

2．「地場産品以外」の返礼品

ふるさと納税の返礼品における問題点の2つ目は、地場産品以外の返礼品です。

そもそもふるさと納税は、

として創設されました。

ですので、本来であれば返礼品の内容も、その地域で収穫された野菜や果物、その地域に根付いたアイテムであることが望ましいと考えられます。

しかしながら、実際には、多くの自治体が寄附金を集めるために、地域特産品とは関係なくとも、

返礼品を用意することが増えています。

2018年10月には、千葉県館山市が返礼品としていた「YOSHIKIワイン」の取りやめがニュースとなりました。

「YOSHIKIワイン」は、日本の人気ロックバンド「X JAPAN」のプレイヤー・YOSHIKIさんがプロデュースしたワインです。

しかし、ワイン自体が館山市産ではなく、アメリカのカリフォルニア産であったことを理由とし、2018年10月いっぱいで取りやめることになりました。

取りやめの背景には、総務省による引き締めの強化があります。

ただ、館山市はYOSHIKIさんの生まれ育った土地であり、そのYOSHIKIさんがプロデュースしたワインを館山市の返礼品とすることは、ふるさと納税の趣旨に反するとは考えていなかったという声もあります。

このように、ふるさと納税の返礼品について何をもって地場産品とするか、明確な基準がないため、一部の自治体からは戸惑いの声が上がっています。

ふるさと納税の返礼品に対する総務省の規制

の2つの問題点に対し、総務省はこれまでに以下の取り締まりを実施しています。

1つずつ内容を見ていきましょう。

平成29年4月　総務省が返礼品調達費用に関する通達

平成29年4月1日、総務大臣はふるさと納税に係る返礼品の送付について、各都道府県知事に対し通達しました。

本通達の主要なポイントは、以下2点です。

1. 「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の表示など、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行わないようにする。

2. ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は送付しないようにする。

つまり、

という旨の表示で、ふるさと納税を募集しないように求めたのです。

2項目目「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品」の詳細は、以下の通りです。

また、返礼品として3割を超える返礼割合のものについては、速やかに3割以下とするように求めました。

※参照元：総務省（ふるさと納税に係る返礼品の送付等について）

 

総務省が返礼品調達費用に関する通達のまとめ

【平成30年9月】総務省がふるさと納税の返礼品の見直し状況を発表

前回の通達から約1年半後の平成30年9月11日、総務省は「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況」について発表しました。

調査結果（平成30年9月の調査結果）の主なポイントは以下の通りです。

ふるさと納税が抱えている「高還元率の返礼品」「地場産品以外の返礼品」どちらの問題に対しても、現状では見直し状況が不十分であるという状況が把握できました。

問題視されているふるさと納税！「還元率3割超え」の返礼品

ふるさと納税で問題視されている「還元率3割超え」の返礼品を送付している団体数は、年々着実に減ってはいるものの、依然として見直しが見られない団体があることが分かりました。

どの団体が還元率3割超えの返礼品を送付しているかについては、総務省の発表した資料に掲載されています。

3つほど具体例を見ていきましょう。

【具体例①】大阪府泉佐野市

ニュースでもよく取り上げられているので知っている方も多いと思いますが、大阪府の泉佐野市は、還元率の高い返礼品について、見直しの意向を示していません。

平成29年のふるさと納税受入額は全国1位の「135億円以上」、平成30年3月の返礼割合は「50%」です。

泉佐野市のふるさと納税ポータルサイト「泉佐野チョイス」を見てみると、以下のような食品の返礼品が、ふるさと納税ランキング上位に入っていることがわかります。

食品以外にも「ホテル日航関西空港レストランお食事券」「郵便局のみまもり訪問サービス（6ヶ月）」「浴衣」「革製品」など、ふるさと納税を考えている人にとっては魅力的なアイテムが並びます。

なお総務省の返礼品規制について、泉佐野市側は東京都内で記者会見を開き「総務省が独断で決めるものではなく、幅広く議論すべきだ」とコメントしています。

【具体例②】佐賀県嬉野市

佐賀県からは、嬉野市・基山町、みやき町の3自治体が、総務省発表の「3割越えの返礼品送付を行う12団体」リストに名を連ねています。

3自治体の中でも、還元率の高い返礼品を送付しているのは嬉野市です。

嬉野市は、平成29年のふるさと納税受入れ額「26億円」、平成30年3月時点での返礼割合「65％」です。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」掲載アイテムには以下のような返礼品があります。

【具体例③】茨城県の境町

ここまでご説明した泉佐野市、嬉野市は、見直しを終えていませんが、すでに見直しを終えた自治体もあります。

茨城県の境町は、総務省の通達を受け、米や馬肉、子供用品、都内料亭の食事券などの返礼品を取りやめました。

まだ間に合う？各自治体の「返礼品」見直し状況

総務省が2018年9月11日に発表した資料によれば、ここまでで紹介してきた3つの自治体も含め、12団体が返戻割合3割以上となっています。

これらの自治体のふるさと納税に対する見直し状況については、以下の表を確認していきましょう。

以下の表では、各自治体の返礼割合についても確認できるので、実際にふるさと納税をする際の参考にしてみてもいいかもしれません。

自治体名	2017年受入額	返礼率 （2018年3月時点）	見直し状況 （2018年3月時点）
茨城県 境町	21憶6,200万円	65.0%	見直し済
岐阜県 関市	14憶1,300万円	53.3%	見直し済
静岡県 小山町	27憶3,700万円	40.0%	未定
滋賀県 近江八幡市	17憶6,500万円	37.9%	未定
大阪府 泉佐野市	135憶3,300万円	50.0%	未回答
福岡県 宗像市	15憶6,100万円	48.6%	9月中
福岡県 上毛町	12憶600万円	45.0%	未定
佐賀県 唐津市	43憶8,900万円	52.0%	未定
佐賀県 嬉野市	26憶7,000万円	65.0%	未定
佐賀県 基山町	10憶9,200万円	50.0%	未定
佐賀県 みやき町	72憶2,400万円	49.0%	未定
大分県 佐伯市	13憶5,000万円	43.9%	9月中

参考 ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果資料（PDF）

還元率の高い返礼品を探すなら！ふるさと納税おすすめサイト4選

ふるさと納税の返礼品については、現在も様々な議論が続いています。

「自治体にお金が集まって、地方が潤うのであればいいではないか」という考えばかりでなく、

といった不満の声もあります。

総務省は規制を強めていますので、今後は、現在のように還元率の高い返礼品を受けることができなくなるかもしれません。

納税する立場からすると、「2018年は、還元率の高い返礼品を受け取ることができるラストチャンス」だったとも言えるのです。

では還元率の高い返礼品を探すのに役立つポータルサイトはどこでしょう？

アイテム登録数や利用者の多いポータルサイト4つをご紹介します。

ふるさとチョイス

「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税サイトの代表的存在でしょう。

また選べる寄附先や応援できる地域が多いため、このサイト利用する方は多くいます。

その選べる返礼品の多さは今回紹介する中でも、圧倒的でしょう。

ふるさと納税をはじめるのであれば、まず登録しておきたいサイトといえます。

さとふる

「さとふる」も、ふるさと納税サイトの中ではかなり有名で、インテージ調べによれば、2018年1月時点での認知度・利用意向で3年連続No.1を獲得しています。

また、初心者の方でも利用に困らないよう、ふるさと納税に対する説明も丁寧なので、利用するのであれば「初めての方へ」をサッと目を通しておくようにしましょう。

こちらも、まず登録しておきたいサイトとなります。

ふるなび

「ふるなび」では、寄附金額に対し1%のAmazonギフト券がもらえるのが一番の特徴としてあげられるでしょう。

また他では取り扱いの少ない電化製品の返礼品も多く紹介されています。

そういった返礼品を求めるのであれば、特におすすめのふるさと納税サイトといえるでしょう。

楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」の一番の特徴は、楽天ポイントが利用できることはもちろんですが、利用した際にもポイントが貯まることです。

また楽天という大手会社が運営しているため、その安心感に申し分はありません。

普段から楽天市場などでショッピングする方にとっては、特にお得なふるさと納税サイトとなるでしょう。

ふるさと納税おすすめサイト4選まとめ

サイト名	特徴
ふるさとチョイス	選べる寄附先や応援できる地域が多い 返礼品の種類が豊富
さとふる	返礼品レビューが充実 ふるさと納税のガイドも充実で初心者も安心
ふるなび	寄附金額に対し1%のAmazonギフト券がもらえる 電化製品の返礼品も取扱っている
楽天ふるさと納税	楽天ポイントが使える＆貯まる

上記のように、ふるさと納税サイトの特徴はそれぞれ異なるものです。

基本的には、複数のサイトに登録しておき、選べる返礼品の枠を広げておくようにしましょう。

そうすれば、より必要なものだけを選ぶことができ、効率も上がります。

ふるさと納税の還元率だけでなく、ポータルサイト利用による還元率も加味して、お得にふるさと納税しましょう。

高還元率の返礼品はラストチャンス？今年こそふるさと納税しよう

いかがでしたか？

ここまで、ふるさと納税の還元率についてご説明しました。

この記事まとめとして、以下の4点となります。

以上の4つとなります。

還元率の高い返礼品のある今年のうちに、ぜひ、ふるさと納税をしてみましょう。